NPO法人の社会保険・労働保険・雇用保険・助成金

phone非営利法人設立実績No,1!NPO法人設立全国最短メールでのお問い合わせはこちら※混雑時、土日祭日は 03-6231-8677へ
tel:0120-317-260 非営利法人設立実績No.1
メールでのお問い合わせはこちらから
非営利法人設立実績No.1
全国のNPO法人を安心・スピーディーに代行!
運営法人:行政書士法人東京総合行政事務所
 > NPO法人・社会保険・労働保険・雇用保険・助成金

労務管理バリューパック

「従業員が入社・退社するとき」、「従業員にボーナスを支給したとき」、「従業員が家族を健康保険の扶養に入れるとき」、「従業員が病院にかかり高額な医療費がかかったとき」、「賃金の額を改定したとき」等・・・ 人を雇えば、さまざまなシーンで社会保険関係の手続が必要となってきます。
また、昨今急増している労使間のトラブルを事前に防ぐため、従業員が入社する際には労働契約書を作成し、入社に際する誓約書を提出させることも重要です。
特に残業代や有給休暇の取り扱いは、事前に明確にしておかないと後日トラブルの原因になります。
「社外人事部サービス」は、日々発生する社会保険の手続業務から、人材採用についてのご相談、労働契約書や誓約書の作成アドバイス、労災発生時の対応指導・書類作成、その他、人事・労務に関するご相談等、あなたの法人の「社外人事部員」として労働法の専門家である社会保険労務士がサポートいたします。

サービス詳細

「社外人事部サービス」
手続対象機関 月額費用(税別) サービス内容
  • ハローワーク
  • 社会保険事務所
  • 健康保険組合
  • 労働基準監督署
  • その他公的機関
月額20,000円
社会保険手続業務から、人材採用に関するご相談、労働契約書や誓約書の作成アドバイス、労災発生時の対応指導・書類作成、その他、人事・労務に関するご相談

その他サービス

労務手続

会社を設立し、社員を雇い入れると各種社会保険への加入が必要となります。
加入手続きは、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所等へ直接出向かなければならず、また、書類作成にも専門的な知識が必要となり、何かと面倒です。
しかし、手続を忘れていると、従業員が仕事中にケガをした場合に会社が責任を負わなければならなくなるなどのリスクが生じてきます。
「社会保険加入サポート」では社会保険加入時の書類作成から行政への申請、折衝までの一切を代行いたします。
「社会保険加入サポート」(税別)
労災保険・雇用保険新規適用 50,000円 5人未満の場合の新規適用
社会保険の新規適用 50,000円 5人未満の場合の新規適用
労災保険・雇用保険+社会保険新規適用 70,000円 5人未満の場合の社会保険標準報酬の算定
※「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、上記料金をそれぞれ半額にいたします。

助成金申請

法人設立や起業時に人を雇う場合は、助成金を受けられる可能性が高くなります。
ただ、法人設立手続を行う前から準備が必要なものや、人を雇う前から手続きを行なう必要があるものが多く、注意が必要です。
「助成金申請サポート」では、助成金の書類作成から折衝、支給申請まで助成金受給を総合的にサポートいたします。
「助成金申請サポート」(税別)
受給資格者創業支援助成金 着手金50,000円+成功報酬20%。
「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、 「着手金25,000円+成功報酬15%」で対応いたします。
雇用保険の受給資格者(会社を退職し、失業手当を受給中もしくは受給待機中の方)が起業し、1年以内に従業員を雇い入れる場合にもらえる可能性がある助成金です。会社設立に際しての行政書士・社労士の代行費用や、備品・設備購入費用等の費用に対して、最大200万円まで助成金が受けられます。
中小企業基盤人材確保助成金 着手金100,000円+成功報酬20%。
「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、 「着手金50,000円+成功報酬15%」で対応いたします。
起業や異業種への進出に伴い、会社の中核となる人材(※基盤人材)を雇い入れる場合にもらえる可能性がある助成金です。
新たに雇い入れた基盤人材について1人あたり140万円(5人限度)、基盤人材に該当しない労働者1人あたり30万円(基盤人材の雇用数と同数までを限度)が支給されます。
※その他の助成金も承ります。

手続きのお申し込みとご相談

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。
お申込みはこちらから 無料相談受付中!
良くあるメール相談
当社運営サイト

月刊ビジネスチャンス4月号
月刊ビジネスチャンス4月号
「4月起業もまだ間に合う」で
当社が紹介されました!