NPO法人設立Q&A
NPO法人とは?

阪神・淡路大震災に端を発し、市民によるボランティア活動が盛んになりましたが、任意団体では契約等の事業活動に限界がありました。
そこで、ある一定の条件を満たせば、法人格を付与する制度として、NPO法人(特定非営利活動法人)が設立できるようになったのです。NPO法人は、国をはじめ都道府県においても、行政との協働を期待されており、NPOの支援に力を入れ始めております。
NPO法人ということで、「非営利なので利益をあげることができない」と思われがちですが、そんなことはありません。NPO法人の「非営利」とは、「利益を構成員(関係者)に再分配をしない」という意味です。もちろん、利益を再分配しないと言っても、従業員を雇い、労働の対価として給与を支払うこともできます。
また、NPO法人の場合、他の法人よりも設立の費用について、大きなメリットがあります。
例えば、営利法人を設立する場合は、資本金+登録免許税などの法定費用(株式会社の場合、24万円程度)が必要となりますが、NPO法人には、そういった費用が一切かかりません。つまり、資本金0円、法定費用0円で設立することができるのです。 また、設立後の定款・役員変更にかかる法定費用も一切ありません。
長期のスパンで考えた場合、お客様の事業内容によっては営利法人よりもNPO法人を設立したほうが、メリットがある場合もあるのです。
ここまで説明してきた通り、NPO法人にはメリットもありますが、活動に制限があるのも確かです。
希望する事業がNPO法人として相応しいか、また、営利法人よりもメリットがあるかなどは、専門家に相談した上で判断されるのがベストです。
また、NPO法人を設立する場合、多くの経験、知識、労力が必要となります。
都道府県などの審査庁に認証の申請だけで10回以上足を運んだという例も稀ではありません。
費用対効果を考えると専門家に依頼するのが得策かと思います。
当事務所は、日本全国のNPO法人を迅速・安心・丁寧に設立し、設立後の運営もサポートしております。
設立の際のご質問につきましては、当事務所にご相談下さい。お客様のご質問に専門家がお答えいたします。
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