NPO法人のメリットと義務

NPO法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。
では、NPO法人のメリットとデメリットとは何かを挙げてみましょう。

NPO法人のメリット

NPO法人の一番のメリットは「法人格」を取得できることです。
つまり、法人名での銀行口座の開設や契約締結、不動産登記ができるのです。
逆に、法人格がなければ代表者個人名義で口座の開設や契約の締結をすることになり、団体と個人の資産区分が曖昧になってしまうため、代表者が交代するたびに団体の運営や継続に問題が発生する場合があります。
また、法人格が無いために団体名での契約ができず、代表者の個人名義で契約を締結する事になり、代表者個人が責任を負う恐れもあります。
NPO法人を設立することにより、会計書類や閲覧書類の作成など、法律に定められた運営や情報公開を行うことで、組織基盤が確立し社会的信用を得ることが可能です。
また、所轄庁からの認定をうけたNPO法人（認定NPO法人）には、寄附金の控除等の優遇措置があります。

NPO法人の義務

法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。
収益事業からの所得に対しては法人税などの国税、地方税が、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。（特定非営利活動に係わる事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされることがあります。）
法に沿った法人運営をしなければなりません。
解散した場合、残余財産は法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。

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