設立認証申請から法人設立までの手続の流れ

NPO法人設立Q&A

設立認証申請から法人設立までの手続きの流れ

1.　NPO法人設立認証申請

NPO法人を設立する場合、都道府県・政令指定都市・権限委譲された市町村に設立認証申請を行います。
主たる事務所を設置する場所を所管する所轄庁が申請先となりますが、従たる事務所を設置する場合は申請先が変更になる場合もありますので、事前に最寄りの所轄庁に確認する必要があります。
また、海外や日本全国で活動をしていても、事務所が東京都だけにしかない場合、東京都知事が所轄庁になり、設立認証申請書等の提出先は東京都庁になります。

事務所の所在	所轄庁	申請先
１つ以上の都道府県	主たる事務所が所在する都道府県の知事	各都道府県庁
１つの政令指定都市	主たる事務所が所在する政令指定都市の市長	各政令指定都市の市役所

※都道府県によっては、市町村にＮＰＯ法人の事務を権限委譲している場合がございます。

提出書類
設立認証申請書	1部
定款	2部
役員名簿	2部
役員就任承諾書及び宣誓書	1部
役員の住所又は居所の証する書面（住民票の写し）	各1部
社員のうち10人以上の者の名簿	1部
確認書	1部
設立趣意書	2部
設立についての意思の決定を証する議事録	1部
設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書	各2部
設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書	各2部

※所轄庁によって提出部数が異なる場合がございます。

2.　NPO法人設立認証申請

設立認証申請が受理されると公報に掲載され、受理した日から1ヶ月間公衆に縦覧されます。
縦覧される書類は定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、活動予算書です。

3.　NPO法人認証・不認証の決定

申請書の受理後4ヶ月(都道府県によって多少異なる）)で認証または不認証の決定が行われます。

4.　NPO法人設立登記申請

NPO法人設立の認証書の交付を受けた日から、2週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局でNPO法人設立の登記を行います。
NPO法人が法人として成立するためには、登記が必要です。認証を受けただけでは、法人として成立しません。
また、設立初年度の事業期間や役員の任期の始期は登記された日からです。登録手数料は一切かかりません。

提出書類
特定非営利活動法人設立登記申請書	1部
定款（所轄庁で認証を受けたもの）	1部
設立認証書	1部
理事の就任承諾書	人数分
資産の総額を証する書面（設立当初の財産目録）	1部
委任状（代表者以外が申請手続きを行う場合）	1部
登記用紙	1部
印鑑届書	1部
理事の印鑑証明書	1部

5.　 NPO法人設立登記完了後

設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に書類を提出します。

提出書類
設立登記完了届出書	1部
登記簿謄本	1部
登記簿謄本の写し	2部
定款	2部
資産の総額を証する書面（設立当初の財産目録）	2部