
NPO法人とは?

そして、社会貢献を行い、営利を目的としない団体に法人格を付与したものが「NPO法人(特定非営利活動法人)」です。
1997年に特定非営利活動促進法が制定されて以来、保健・医療・福祉をはじめ、まちづくりや環境保護といった様々な分野でのNPO法人の活動が注目を集めています。
営利を目的としないNPO法人が果たす社会的役割のフィールドは年々広がっており、行政機関もNPO法人との協働に本腰を入れつつあります。
営利を目的としていないからと言って、全く収益を上げることができない訳ではありません。
「特定非営利活動」においても、事業やサービスの対価としての収益を上げることができますし、本来の事業とは別に「その他の事業」を行うことで、本来の事業の収入にその利益を組み込むことができます。当然、特定非営利活動の収益だけで運営できれば、その他事業を行う必要はありません。
また、NPO法人には他の法人と比べ、法人の設立費用のアドバンテージがあります。
一般的に営利法人を設立する場合、資本金+登録免許税などの法定費用がかかります。株式会社を例に上げると、最低24万円の費用が必要です。これに対して、NPO法人の場合は一切の法定費用がかからないのです。つまり、資本金0円、法定費用0円での設立が可能です。
また、設立時だけでなく事業内容によっては営利法人よりもメリットがあります。
NPO法人はこんな方に向いてます!
ボランティア型の活動でNPO法人を設立したい!
- 介護事業所の経営をしたい。若しくは既に経営しているが法人格を取得し、行政から補助金を受けたい。
- 障害者共同作業所の経営。若しくは既に経営しているが法人格を取得し、行政から補助金を受けたい。
- 引きこもり、ニート対策などの社会問題対策の団体を設立したい。行政からも補助金を受けたい。
- 環境保全、街づくり、地域活動を通して社会に貢献していきたい。法人格を取得し、補助金も受けたい。
- 海外の恵まれない地域の子供たちのために物資の支援や教育の機会を与える活動を行いたい。
- 一般市民が身近に音楽や美術に触れられる機会を提供し、文化活動で社会に貢献したい。
事業型の活動でNPO法人を設立したい!
- 会社の広告塔として設立したい。
- 営利法人でも非営利法人でも両方出来そうな事業だが、非営利法人で起業した方がメリットがありそう。
- 既に会社はあるが、非営利事業として独立出来そうな事業部を独立させ、利益の分散を図りたい。
- 会社退職後に今までの経験(技術・知識)を活かして社会に貢献し、自分も現役として働き続けたい。
- 環境保護等の技術開発を行い、行政から補助金・助成金を受けたい。
- スポーツクラブ・教室の経営をしているが、法人化し事業規模・認知度の拡大を図り、生徒数を増やしたい。
NPO法人設立の条件
詳しくは「NPO法人設立Q&A」のページをご覧ください。
参考:NPO法人を設立するための要件(条件)とは?
参考:NPO法人を設立するための要件(条件)とは?
NPO法人設立のメリット
詳しくは「NPO法人設立Q&A」のページをご覧ください。
参考:NPO法人のメリットと義務
参考:NPO法人のメリットと義務
必要なもの・書類など
- 役員の住民票
- 役員個人の認印
- 理事長の実印の印鑑証明書
- NPO法人の印鑑(理事長印)
NPO法人設立の流れ
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縦覧・認証審査期間 3ヶ月
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※登記に関する6、7については、司法書士が対応。 |
