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役員名簿には役員（理事・監事）の役名・氏名・住所（居所）・報酬の有無・役職名等を記載します。 特に氏名・住所（居所）については、住民票の表記通りの記載が必要になるので注意しましょう。 また、下記に該当する方は役員になることができません。 １ 成年被後見人又は被保佐人 ２ 破産者で復権を得ないもの ３ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ４ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定（同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ５ 暴力団の構成員等 ６ 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者 他に注意する点として、親族を役員に入れることにも制限があります。 |