NPO法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。
では、NPO法人のメリットとデメリットとは何かを挙げてみましょう。

NPO法人のメリット

NPO法人の一番のメリットは「法人格」を取得できることです。
つまり、法人名での銀行口座の開設や契約締結、不動産登記ができるのです。
逆に、法人格がなければ代表者個人名義で口座の開設や契約の締結をすることになり、団体と個人の資産区分が曖昧になってしまうため、代表者が交代するたびに団体の運営や継続に問題が発生する場合があります。また、法人格が無いために団体名での契約ができず、代表者の個人名義で契約を締結する事になり、代表者個人が責任を負う恐れもあります。NPO法人を設立することにより、会計書類や閲覧書類の作成など、法律に定められた運営や情報公開を行うことで、組織基盤が確立し社会的信用を得ることが可能です。
また、所轄庁からの認定をうけたNPO法人（認定NPO法人）には、寄附金の控除等の優遇措置があります。

NPO法人は「その他の事業」として、営利を目的とする事業を行うことができます。その他の事業とは本来、法人が目的とする事業以外に行う事業のことを言います。
例えば、福祉サービスを提供することを目的とする法人が、自動販売機を設置して営利事業を行うことが例として挙げられます。他にも会員（正社員）間の相互補助のための福利厚生や共済事業なども行うことが可能です。
その他の事業の会計は、特定非営利活動の会計と区分しなければならず、その他事業で得られた収益はそのまま特定非営利活動の会計に充当しなければなりません。
また、東京都のNPO法の運用方針によると、２事業年度連続して特定非営利活動に係る事業の事業費がその他の事業の事業費より小さい場合や特定非営利活動に係る事業の総支出額がその他の事業を含めた総支出額の３分の１以下である場合は、報告徴収等の対象となる可能性があります。

特定非営利活動促進法で特定非営利活動が法定されています。 下記のA、Bの両方に当てはまる活動であればNPO法人の設立は可能です。 もし、当てはまりそうな活動がなくても、類似の活動内容であれば問題ありません。判断に困る場合は、当事務所にご相談下さい。

A：次に該当する活動であること

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

B：不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

20分野に限定されているのは、他の公益法人とのすみ分けのためです。 構成員相互の利益を目的とする活動や特定の個人又は団体の利益を目的とする活動はAに該当してもBに該当しないので特定非営利活動ではありません。

※都道府県によっては、市町村にＮＰＯ法人の事務を権限委譲している場合がございます。

5.NPO法人設立登記完了後

設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に書類を提出します。

※提出した書類は所轄庁で一般公開されます。

その後も毎年所轄庁に事業報告書等を提出しなければならず、その書類も一般公開されます。

特定非営利活動促進法でNPO法人になるための要件は、下記のように定められております。

1. 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2. 営利を主とする目的としないこと
3. 法人の主たる目的として政治活動や宗教活動をしないこと
4. 法人の目的として特定の公職者（候補者も含む）または政党を支持・推薦・反対をしないこと
5. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
6. 特定の政党のために利用しないこと
7. 特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業も含む）を行わないこと
8. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
9. 社員(正会員などで総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
   （条件を付けることはできますが、目的に照らし合理的且つ客観的なものでなければなりません。もちろん公序良俗に反してもいけません。また、社員の退会は自由とし、資格の取得と喪失には定款に明示しなければなりません。）
10. 10人以上の社員(会員のこと)を有するものであること
11. 役員の条件については「役員について」を参照してください。
12. 会計は、会計の原則に従って行うこと

NPO法人設立までの費用

NPO法人設立までには、多大な労力と時間と知識が必要になります。
一般の方が行おうとして、認証申請の受理までに何度となく足を運んだ上、結局諦めたという話も少なくないようです。色々調べたり、所轄庁（都道府県・政令指定都市等）に足を運んで相談したりし、手続きを全て自分たちで行おうとした場合、少なく見積もっても事業開始までには1年位は掛かるでしょう。その労力と時間を事業スタートまでの事前準備に費やしたほうが、結局、経営者の方々にとってプラスになるはずです。これは最終的に時間がかかっても設立できた場合のことを申し上げておりますので、「結局、設立できなかった」となってしまっては、多大な損害を及ぼすことになります。手数料も15万円以上が相場と言われております。
当事務所では、この様な複雑且つ知識と時間が掛かるNPO法人設立をバックアップいたします。更に、認証保証付きですので、もし不認証の場合は全額返金、もしくは認証取得まで対応保証となっており、初めての方でも安心してご依頼いただけます。
また、設立後の各種手続や運営も各種専門家と連携し、バックアップ出来る体制を構築しておりますので、アフターフォローも万全です。

フルサポートプラン認証申請→法人登記→設立完了届、行政側との折衝も全てお任せ

認証申請から設立登記完了後の届出までの手続きを全て代行いたします。
最短１週間で申請いたします！お急ぎの方もお任せ下さい。
申請書の書類作成から所轄庁への折衝等、全て当社が行います。
また、当社の手数料には諸経費が含まれております。
追加料金は発生しませんのでご安心してご依頼いただけます。

1.役員として理事3人以上、監事1人以上置くこと

理事は社員、職員との兼務ができますが、監事は社員のみ兼務できます。

2.役員が欠格事由に該当しないこと

3.各役員について、その配偶者若しく三親等以内の親族が2人以上でないこと
また当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を越えて含まれていないこと

役員総数が5人以下なら配偶者及び三親等以内の親族1人も含まれてはなりません。役員総数が6人以下なら各役員につき配偶者及び三親等以内の親族1人含むことができます。

4.役員の報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること

役員の報酬と事務員等の給与は別です。役員が事務員等を兼務している場合、事務員として給与を受けることは大丈夫です。

5.理事または監事は、それぞれの定数の2/3以上いること
設立当初は定数を満たしていること

NPO法人は毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の下記の事業報告書等の書類を所轄庁に提出しなければいけません。提出した書類は所轄庁で一般公開されます。
なお、従たる事務所を設置する法人は、その事務所の所在する都道府県においても一般公開されます。
また、定款を変更する場合、総会の議決を経た上で所轄庁の認証が必要となる場合があります。役員の変更、軽微な定款の変更等があった場合は所轄庁に届け出る必要があります。
さらに、下記の書類については事務所に据え置いて、利害関係人に閲覧させる義務があります。

• 定款
• 認証・登記に関する書類の写し
• 事業報告書
• 財産目録
• 貸借対照表
• 活動計算書
• 役員名簿
• 「前事業年度において役員であった者の氏名および住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿」
• 社員のうち10人以上の者の名簿

役員に誰でも就任できるわけではありません。法律で役員になれない人の条件が決められています。このことを欠格事由と言います。したがって、以下の表に列記した内容に一つでも該当すると役員になれません。
もし、一人でも欠格事由の該当者が役員に入っていた場合、それだけで不認証になります。これは社員についても通常、準用されます。
役員、社員を選任する場合は身元の確認を充分行う必要があります。

1. 成年被後見人又は被保佐人
2. 破産者で復権を得ない者
3. 禁固以上の刑に処せられ、その執行の終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
4. 特定非営利活動促進法若しくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条（傷害罪）、第206条（現場助勢罪）、第208条（暴行罪）、第208条の3（凶器準備集合及び結集罪））、第222条（脅迫罪）若しくは第247条（背任罪）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
5. 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
6. 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者